北九州市条例第５６号

　　　北九州市環境未来税条例

　（環境未来税）

第１条　市は、現在及び将来の市民が快適な生活環境を享受できる都市づくりを目指し、廃棄物の適正な処理の推進、廃棄物の再生利用の促進に資する事業の支援その他の環境に関する施策に要する費用に充てるため、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第５条第７項の規定に基づき、環境未来税を課する。

　（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1) 産業廃棄物　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第２条第４項に規定する産業廃棄物をいう。

　(2) 最終処分場　廃棄物処理法第１２条第１項に規定する産業廃棄物処理基準又は廃棄物処理法第１２条の２第１項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従って行われる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所で、市内に所在するものをいう。

　(3) 最終処分業者　廃棄物処理法第１４条第４項、第１４条の２第１項、第１４条の４第４項又は第１４条の５第１項の規定による市長の許可を受けて産業廃棄物の埋立処分を行う者をいう。

　(4) 自家処分事業者　自己の事業活動に伴い生じた産業廃棄物の埋立処分を自ら行う事業者（最終処分業者を除く。）をいう。

２　産業廃棄物と産業廃棄物以外の物との混合物が最終処分場に搬入される場合には、当該混合物を産業廃棄物とみなす。

　（納税義務者等）

第３条　環境未来税は、最終処分場において行われる産業廃棄物の埋立処分に対し、最終処分業者及び自家処分事業者に課する。

　（課税標準）

第４条　環境未来税の課税標準は、最終処分場において埋立処分される産業廃棄物の重量とする。

　（税率）

第５条　環境未来税の税率は、１トンにつき１，０００円とする。

　（徴収の方法）

第６条　環境未来税の徴収については、申告納付の方法による。

　（申告納付の手続等）

第７条　環境未来税の納税義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における環境未来税の課税標準となるべき産業廃棄物の重量の合計（当該重量の合計に１トン未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次項において「埋立処分量」という。）及び税額その他必要な事項を記載した規則で定める様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

２　前項又は本項の規定によって申告書又は修正申告書を提出した者は、当該申告書又は修正申告書に係る埋立処分量又は税額について不足がある場合には、遅滞なく、規則で定める様式による修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した税額を納付しなければならない。

　（賦課徴収に関する申告の義務）

第８条　新たに産業廃棄物の埋立処分を開始した最終処分業者又は自家処分事業者は、当該埋立処分を開始した日から１０日以内に、その旨その他必要な事項を規則で定める様式により市長に申告しなければならない。

２　環境未来税の納税義務者は、産業廃棄物の埋立処分を廃止したときは、当該埋立処分を廃止した日から１０日以内に、その旨その他必要な事項を規則で定める様式により市長に申告しなければならない。

　（不申告に関する過料）

第９条　前条の規定によって申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった者は、３万円以下の過料に処する。

２　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、当該納入通知書を発した日から１０日以内とする。

　（減免）

第１０条　市長は、天災その他特別の事情がある場合において環境未来税の減免を必要とすると認める者に限り、環境未来税を減免する。

２　前項の規定によって環境未来税の減免を受けようとする者は、第７条第１項に規定する納期限までに減免を必要とする理由を証する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。

３　第１項の規定によって環境未来税の減免を受けた者は、その理由がなくなったときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

　（不足税額等の納付手続）

第１１条　環境未来税の納税者は、法第７３３条の１６第４項、第７３３条の１８第５項又は第７３３条の１９第４項の規定による通知を受けた場合には、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。次項において同じ。）又は法第７３３条の１８第１項に規定する過少申告加算金額、同条第３項に規定する不申告加算金額若しくは法第７３３条の１９第１項に規定する重加算金額を当該通知により指定する納期限までに、納付書（北九州市市税条例（昭和３８年北九州市条例第８５号）第２条第３号に規定する納付書をいう。）によって納付しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足税額に第７条第１項に規定する納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。次条において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

　（納期限後に納付する環境未来税の延滞金）

第１２条　環境未来税の納税者は、第７条第１項に規定する納期限後にその税金（同条第２項の規定による修正により増加した税額を含む。）を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間（同項の規定による修正により増加した税額にあっては、同項の規定による修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間）については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

　（申告台帳の備付け）

第１３条　環境未来税の納税義務者は、最終処分場において埋立処分した産業廃棄物について、当該産業廃棄物を埋立処分した年月日及び当該産業廃棄物の重量その他市長が必要と認める事項を記録した台帳（以下「申告台帳」という。）を備え付けなければならない。

２　前項の申告台帳については、廃棄物処理法第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票、廃棄物処理法第１２条第１１項、第１２条の２第１２項、第１４条第１１項又は第１４条の４第１２項において準用する廃棄物処理法第７条第１１項に規定する帳簿その他これらに準じるものとして規則で定めるものに当該申告台帳に記録すべき事項が記録されている場合にあっては、これらをもって当該申告台帳に代えることができる。

３　環境未来税の納税義務者は、申告台帳（前項の規定により申告台帳に代えることができることとされているものを含む。以下同じ。）を、当該申告台帳に記録した事項に基づいて行う環境未来税の申告納付に係る第７条第１項に規定する納期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。

　（賦課徴収）

第１４条　環境未来税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令又は北九州市市税条例の定めるところによる。

　（委任）

第１５条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　付　則

　（施行期日等）

１　この条例は、規則で定める日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後において行われる産業廃棄物の埋立処分について適用する。

　（埋立処分の開始に係る申告に関する規定の適用）

２　施行日において現に産業廃棄物の埋立処分を行っている最終処分業者又は自家処分事業者については、施行日に埋立処分を開始したものとみなして、第８条第１項の規定を適用する。

　（暫定税率）

３　施行日から起算して３年を経過する日の属する年度の末日までの間に行われる産業廃棄物の埋立処分に対して課する環境未来税の税率は、第５条の規定にかかわらず、１トンにつき５００円とする。

　（延滞金の割合の特例）

４　当分の間、第１１条第２項及び第１２条に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

　（検討）