住民と町との情報の共有と参加による「住民自治」を進めるための原則及び諸手続き等を規定し、町民の権利・責務並びに町の責務などを規定している。
　町はこの条例の理念に沿って、まちづくりを進めるほか、他の条例、規則等もこの基本条例を最大限尊重しなければならない（第43条）とし、併せて4年を超えない期間ごとに見直しの検討をするよう（第45条）規定した。また、町長や職員の役割について規定し、本条例を住民自治の実践とともに成長する「育てる条例」と位 置付けている。

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1. 前文で、情報共有による住民自治を宣言している。
2. 「情報の共有・情報を受ける権利・説明責任・参加の原則」をまちづくりの基本原則として規定
3. まちづくりへの参加の手続きを規定
4. 未成年者、子供たちのまちづくりに参加する権利を規定
5. 町民の責務及びコミュニティの推進について規定
6. 町の役割と責務について規定
7. 町民参加について規定
8. 計画策定手続きについて規定
9. 財政について規定
10. 評価について規定
11. 住民投票について規定
12. 連携について規定
13. 条例制定の手続きについて規定
14. 当条例の位置づけ（最高法規性）について規定
15. 条例等の体系化について規定
16. 見直しの検討（育てる条例）について規定
17. 住民の意見により平易な表現、用語を使用

　ニセコ町では、1994年から情報の共有化による住民自治によるまちづくりを実践してきた。この間、行政手続条例の制定、情報公開条例・個人情報保護条例を制定し、併せて町民と町との多様な話し合いの場を創設してきた。徹底した町の仕事の公開及び透明性を高める改革によって、町民相互の調整に関しての理解は飛躍的に高まっている。
　しかし、町民の間においては、このような住民自治の取り組みを評価しつつも、将来にわたっての住民参加が保障されたものでないことに対し、一部の住民から危惧する声が聞かれるようになった。
　このような意見を受け、広報広聴検討会議（座長：木佐茂男九州大学大学院教授）や町民講座などで「まちづくりの基本的な事項を定める条例が必要ではないか」という方向性が示され、1998年12月から具体的な検討に着手した。

1. 広報広聴検討会議　　　　7回開催（公開）
2. 町民講座　　　　　　　　2回開催（公開）
3. 町民検討会議　　　　　　1回開催（公開）
4. シンポジウム　　　　　　2回開催（公開）
5. 町議会議員説明会　　　　3回開催
6. ワーキンググループ会議（町内検討会議） 　35回開催（公開）　
7. 管理職会議　　　　　　　6回開催（公開）
8. いっしょにやるべ（庁内政策推進会議）　　　2回開催（公開）
9. 札幌地方自治法研究会基本条例プロジェクト　20回開催　　

提出後の経緯

町議会での反対意見の主なもの

• 法律や道条例に基づいて仕事をしており、現状で何の問題もない。独自の条例を作る必要はない。
• このような内容は、規則で制定すれば良い。条例とする必要がない。
• 20歳未満にまちづくりの参加権を記述するのは危険である。町政への参加は 20歳以上で良い。
• 他町村が制定していない中では、時期尚早である。多くの町村が制定してからで良い。

現在の作業　解説書（手引き）の作成
今後の課題　各分野別基本条例の検討、評価の仕組みづくり、不利益取り扱い（グレーゾーン）の第3者審査機関の設置